当資料は、３Ｍ社（本社：米国ミネソタ州、NYSE:MMM）が 2021 年2 月 16 日（現地時間）に発表した報道資料を和訳したものです。

３Ｍは、2050 年までのカーボンニュートラルの実現、事業所での水の使用量の 25％削減、製造過程で使用した後に自然に戻される水の水質改善、という新たな環境目標の達成を加速するため、今後 20 年にわたって約 10 億ドル（約 1060 億円）を投資することを発表しました。

３Ｍ会長兼最高経営責任者マイク・ローマンは次のように述べています。「３Ｍは、成長を続けていく中で、環境保全や社会的公平性と正義、そして、コーポレートガバナンスを推進していきます。当社は、二酸化炭素排出量や水の使用量の削減、水質改善を目指して行動を起こしているところであり、この投資はより効果的・効率的に改善や成長を推進するものとなります。今回の発表は、サイエンスカンパニーである３Ｍが人びとの生活をより良いものにし、よりきれいな空気、より良い水質、そして廃棄物が少ない世界の形成に貢献するものであることを改めて示しています。」

３Ｍの長期的投資は、廃棄物削減と環境汚染防止のためのプログラム、水の使用量の削減、最適な技術の獲得と利用を推進します。この投資は、３Ｍの製造活動の継続的な改善と環境目標の達成能力の向上をさらに加速させます。

持続可能な開発のための世界経済人会議のプレジデント兼CEO ピーター・バッカー氏は次のように述べています。「３Ｍが気候と水に関する明確かつ重点的な一連の目標を掲げていることは素晴らしいことです。３Ｍの科学に基づいたイノベーションへのアプローチは、同社自身の環境フットプリントを改善するのみならず、同社を世界の二酸化炭素排出量実質ゼロへの移行に貢献する企業として位置付けるものです。」

３Ｍは 2050 年までにカーボンニュートラルの実現を目指します

３Ｍは科学技術の専門知識を用いて、二酸化炭素排出量を 2030 年までに 50％、2040 年までに 80％削減し、2050 年までに事業活動におけるカーボンニュートラルを 100％にすることを目指しています。1 ３Ｍはお客様、各国政府、グローバルパートナーと協力して、イノベーティブな製品とソリューションの開発と導入に継続的に取り組んでおり、生産活動における排出量削減に努めてまいります。

国際環境 NGO の The Climate Group 北米担当エグゼクティブディレクターであるエイミー・

デビッドセン氏は次のように述べています。「３Ｍが新たに試みるカーボンニュートラルへの取り組みは、再生可能エネルギーを推進する RE100 のメンバーとしての約束を実現するものです。３Ｍは再生可能 エネルギーを促進する取り組みなどにおいて各段階の目標を確実に達成しており、同社は科学に  基づいたアプローチによっていっそう意欲的なサステナビリティ目標を設定することができています。 ３Ｍは常に真のリーダーシップを発揮しており、さらに多くの企業がアクションを起こすための刺激  となっています。」

３Ｍは今年から、現在行っている製造施設の見直しの一環として、製造の全過程での排出量を最小にして各工程の作業を最適化する取り組みを始めます。

マイク•ローマン会長兼最高経営責任者は次のように述べています。

「私たちは、当社のイノベーションを世界が直面する気候変動の対策に活用しています。これによって、二酸化炭素排出量と水の使用量の削減をさらに迅速に実現することができます。2000 年以来、３Ｍは成長を続ける一方で、温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、米国本社の電力はすべて再生可能エネルギーを使用しています。また、使い捨てプラスチックの使用を止め、廃棄物の埋立処分ゼロの施設を増やし、廃棄物を発生源で削減するという目標を世界中で推進しています。」

３Ｍは水の使用量の削減と水質改善を推進しています

３Ｍは、今後  10  年間にわたって世界中の製造施設で水の使用量を削減する取り組みを進めます。二酸化炭素排出量の場合のように、３Ｍは、今後数カ月で水の使用量を削減する緊急対策を実行し、長期的には、水の使用量を 2022 年までに 10％、2025 年までに 20％、2030 年までに 25％削減することを目指しています。1

2023 年末までに水の使用量の多い製造拠点のすべてに最新の浄水設備を導入して、2024 年までに本格稼働する予定です。これにより、製造過程で使用した水をより良い水質で自然に戻すことができるようになります。使用した水から不純物を除去するため、３Ｍはその専門知識と先進技術を活用します。

International Conservation Caucus Foundation  （ICCF）創設者デービッド・バロン氏は次のように述べています。「３Ｍは長きにわたって世界中で環境保護の取り組みを支援・推進し、顧客と各国政府がサステナビリティ目標を達成するための技術とソリューションを開発•提供してきた世界で有数のイノベーション企業です。ICCF  は、３Ｍが  2050  年の二酸化炭素実質量排出ゼロを達成するための詳細な計画と水の使用量の大幅削減を発表して、世界の持続可能な発展への取り組みの先頭に立つことを大変嬉しく思います。業界の重要なリーダーである３Ｍのこの取り組みは、きっと他の企業のリーダーたちの見本となるでしょう。」

これらの取り組みによって３Ｍは、全社の水の使用量を年間 25 億ガロン（約 95 億リットル）削減する見込みです。この新たな取り組みは、３Ｍが製造拠点を持つ水ストレス・水不足を抱えるすべての地域において、地域全体を対象とする水管理対策を実施するという、現在進行中の３Ｍの「2025 ゴール」に基づくものです。

マイク・ローマン会長兼最高経営責任者は次のように述べています。「３Ｍは、将来を見通して製造拠点における見直しを実行しています。各製造施設に対し投資を行い、操業を向上させるための最新の施策を実行しています。私たちは３Ｍのテクノロジーを幅広く活用して、製造工程において水を削減、回収、再利用しています。３Ｍは、コミュニティの人びとがより良い水質の水を得られるように、その経験と専門知識を役立てています。」

３Ｍは持続可能な発展と ESG のリーダーとなるべく努力します

３Ｍが現在実施している持続可能な発展と環境保全の取り組みは数十年前に始まったものであり、 3P（Pollution Prevention Pays）プログラムを生み出して、200 万トンを超える汚染の削減を実現してきました。2015 年には３Ｍのサイエンスがどのように持続可能な未来への変革を推進するかに焦点を当てた、意欲的な「2025 サステナビリティゴール」を導入しました。

グローバル企業の強みと幅広いテクノロジーをもとに、３Ｍの製品を通して世界中で環境にポジティブなインパクトをもたらせるように推し進めています。代表的な例として以下のようなものがあります。

• 半導体とエレクトロニクス：ペーパーレス時代に向けて、３Ｍの製品は半導体の製造効率を高め、電子機器の性能を向上させ、寿命を延ばします。
• リサイクル材料含有と植物由来の材料：３Ｍはスコッチ®  テープやポスト・イット®  ノートやスコッチ・ブライト™  スポンジたわしなどの代表的な日用品にリサイクル材料を使用し、最先端の植物由来の材料を開発して製品を作ることによって、リサイクル材料のサプライチェーンと需要の拡大に貢献しています。
• 電気自動車：３Ｍ™  グラスバブルズのような材料の組立・軽量化に貢献する材料は、次世代自動車やバッテリー技術に使用され、車両の軽量化や燃費改善、バッテリーの航続距離の延長に貢献しています。
• 建物のエネルギー効率の向上：３Ｍのウインドウフィルム製品は、熱の侵入を防ぎ、冷たい空気を取り込んで、建物のエネルギー効率を高め、住宅や職場の冷暖房に必要なエネルギーを削減します。
• 再生可能エネルギー：３Ｍのフィルム、テープ、接着剤の技術は、ソーラーパネルの集光効率を高め、風力タービンのブレードを悪天候や厳しい環境から守り、信頼性を高め、寿命を延ばし、性能を向上しています。
• 室内の空気の清浄：フィルタレット™ 空気清浄フィルターや冷暖房製品は、ほこりや綿埃、ペットのフケ、バクテリアなどの空中の微粒子をキャッチして室内の空気中の汚染物質を削減して、住宅や職場をより安全な場所にしています。

1 2019 年がこれらの新しい取り組みの対策基準年となります。

Forward-Looking Statements

This news release contains forward-looking information about 3M's financial results and estimates and business prospects that involve substantial risks and uncertainties. You can identify these statements by the use of words such as "anticipate," "estimate," "expect," "aim," "project," "intend," "plan," "believe," "will," "should," "could," "target," "forecast" and other words and terms of similar meaning in connection with any discussion of future operating or financial performance or business plans or prospects. Among the factors that could cause actual results to differ materially are the following: (1) worldwide economic, political, regulatory, international trade and other external conditions and other factors beyond the Company's control, including natural and other disasters or climate change affecting the operations of the Company or its customers and suppliers; (2) risks related to public health crises such as the global pandemic associated with the coronavirus (COVID-19); (3) foreign currency exchange rates and fluctuations in those rates; (4) liabilities related to certain fluorochemicals, including lawsuits concerning various PFAS-related products and chemistries, and claims and governmental regulatory proceedings and inquiries related to PFAS in a variety of jurisdictions; (5) legal and regulatory proceedings and legal compliance risks involving the Company and/or third parties, including significant developments that could occur in the legal and regulatory proceedings described in the Company's Annual Report on Form 10-K for the year ended Dec. 31, 2020, and any subsequent quarterly reports on Form 10-Q (the "Reports"); (6) competitive conditions and customer preferences; (7) the timing and market acceptance of new product offerings; (8) materials vulnerability and the availability and cost of purchased components, compounds, raw materials and energy (including oil and natural gas and their derivatives) due to shortages, increased demand or supply interruptions, manufacturing site disruptions (including those caused by natural and other disasters and other events); (9) problems or delays with the phased implementation of a global enterprise resource planning (ERP) system, or security breaches and other disruptions to the Company's information technology infrastructure; (10) the impact of acquisitions, strategic alliances, divestitures and other unusual events resulting from portfolio management actions and other evolving business strategies, and possible organizational restructuring; (11) operational execution, including scenarios where the Company generates fewer productivity improvements than estimated; (12) financial market risks that may affect the Company's funding obligations under defined benefit pension and postretirement plans; (13) the Company's credit ratings and its cost of capital; and (14) tax-related external conditions, including changes in tax rates, laws or regulations. Changes in such assumptions or factors could produce significantly different results. A further description of these factors is in the Reports under "Cautionary Note Concerning Factors That May Affect Future Results" and "Risk Factors" in Part I, Items 1 and 1A (Annual Report) and in Part I, Item 2 and Part II, Item 1A (Quarterly Reports), as updated by applicable Current Reports on Form 8-

K. The information contained in this news release is as of the date indicated. The Company assumes no obligation to update any forward-looking statements contained in this news release as a result of new information or future events or developments.

３Ｍは３Ｍ社の商標です。

プレスリリースに掲載している内容は発表時点の情報です。

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【３Ｍについて】

３Ｍ(本社：米国ミネソタ州)は、人びとの日々の暮らしをより豊かにするために、世界中のお客様と連携しなが   ら、サイエンス（科学）を活用しています。グローバルな課題の解決に向けて、３Ｍが取り組んでいる創造的なソリューションの詳細は、www.3M.com または Twitter の@3M、@3MNews をご覧ください。また、３Ｍジャパングループについては www.3mcompany.jp をご覧ください。