当資料は、3M社（本社：米国ミネソタ州、NYSE:MMM）が2021年4月27日（現地時間）に発表した報道資料を和訳したものです。

第1四半期のハイライト

–   売上高は前年同期比9.6％増加して89億ドルに、既存ビジネス※（Organic local-currency sales：事業売却や買収を除いた既存ビジネス）の現地通貨ベースでの売上高は前年同期比8.0％増加

–   米国のGAAPベースの一株当たり利益と調整後の一株当たり利益はともに2.77ドル

–   営業活動によるキャッシュフローは17億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは前年同期比49％増の14億ドル

–   配当と自社株買いにより11億ドルを株主に還元

–   サステナビリティでのリーダーシップ：二酸化炭素、水、プラスチック関連の新たな目標を導入

マイク・ローマン会長兼最高経営責任者は次のように話しています。

「第1四半期は、ビジネスグループ全体での有機的成長や、堅調なキャッシュフローに加え、一株当たり利益の2桁増などが顕著でした。3Mの業界トップクラスである4事業が好業績を上げる中で、3Mは空気・水質改善という新たな重点目標を掲げ、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティへの取り組みを加速させています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による不確実性は相変わらずですが、3Mは今後もさらなる成長を追求するとともに、有利な市場トレンドを活かすことや、営業実績の向上、そしてお客様や株主の皆様の期待に応えることに注力していきます。」

 

第1四半期の業績

売上高は前年同期比で9.6％増加して89億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は前年同期比で8.0％増加し、事業売却による減少が1.4％、外貨換算の影響による売上高の増加は前年同期比で3.0％でした。

ビジネスグループ別の売上高は、セーフティ＆インダストリアルで13.7％、トランスポーテーション＆エレクトロニクスで13.1％、コンシューマーで9.8％、ヘルスケアで6.8％増加しました。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、セーフティ＆インダストリアルで10.3％、トランスポーテーション＆エレクトロニクスで9.8％、ヘルスケアで9.3％、コンシューマーで7.8％増加しました。

地域別の売上高は、アジア太平洋地区で18.1％、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で10.4％、北米・ラテンアメリカで4.5％増加しました。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、アジア太平洋地区で12.8％、北米・ラテンアメリカで6.3％、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で5.5％増加しました。

米国のGAAPベースの一株当たり利益と調整後の一株当たり利益はともに2.77ドルで、各々23％増、27％増となりました。営業利益は20億ドル、営業利益率は22.5％でした。

営業活動によるキャッシュフローは17億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは14億ドル、調整後のフリーキャッシュフローコンバージョンは86％でした。また、今期は11億ドルを株主に還元しましたが、そのうち8億5,800万ドルが配当、2億3,100万ドルが自社株買いによるものでした。このほか、総負債を6億ドル（3％）削減するとともに、純負債を7億ドル（5％）削減しました。

なお、2021年第1四半期に関するForm 8-K（2021年3月22日付け）でも開示されたように、年金/退職給付制度の会計原則ならびに営業実績の評価基準が変更されております。以下にお知らせする情報にはこの変更が反映されておりますので、あらかじめご了承ください。

 

第1四半期のビジネスグループ別の業績

セーフティ＆インダストリアル

• 売上高は、米ドル建てで13.7％増加して33億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は10.3％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が3.4％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • 安全衛生製品、ルーフィンググラヌルズ（屋根用砂粒）、テープ・接着剤製品、オート・アフターマーケット、電力マーケット、研磨材製品で増加しましたが、クロージャー・アンド・マスキング製品で減少しました。
  • すべての地域で増加しました。
• 営業利益は前年同期比で17％増加して8億1,100万ドル、営業利益率は24.4％でした。

 

トランスポーテーション＆エレクトロニクス

• 売上高は、米ドル建てで13.1％増加して25億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は9.8％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が3.3％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • エレクトロニクス、自動車産業システム、化学製品で増加しましたが、トランスポーテーションセーフティで横ばい、コマーシャルソリューションズで減少しました。
  • アジア太平洋地区で増加、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で横ばい、北米・ラテンアメリカで減少しました。
• 営業利益は前年同期比で27％増加して5億9,100万ドル、営業利益率は23.3％でした。

 

ヘルスケア

• 売上高は、米ドル建てで6.8％増加して22億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は9.3％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が3.1％、事業売却による減少が5.6％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • 歯科用製品、フィルター製品、医療用製品、ヘルス・インフォメーション・システムズで増加しましたが、フードセーフティ製品で減少しました。
  • すべての地域で増加しました。
• 営業利益は前年同期比で13％増加して5億900万ドル、営業利益率は22.7％でした。

 

コンシューマー

• 売上高は、米ドル建てで9.8％増加して14億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は7.8％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が2.0％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • ホーム・インプルーブメント、文具・オフィス、ホームケアで増加しましたが、コンシューマヘルス&セーフティで減少しました。
  • すべての地域で増加しました。
• 営業利益は前年同期比で9％増加して2億8,900万ドル、営業利益率は21.1％でした。

 

2021年通期の予測

2021年通期の一株当たり利益は、前回と同様に9.20～9.70ドルと見込んでいます。売上高は5～8％増加、既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は3～6％増加と予測しています。通期のフリーキャッシュフローコンバージョンは95～105％と見込んでいます。

 

3Mは持続可能な発展のリーダーとなるべく努力します

2月、3Mは新たな環境目標「2050年までのカーボンニュートラルの実現」「事業所での水の使用量の25％削減」「製造過程での使用した後に自然に戻される水の水質改善」の達成を加速するため、今後20年にわたって約10億ドルを投資することを発表しました。

カーボンニュートラルの達成

• 科学技術の専門知識を用いて二酸化炭素排出量を、2030年までに50％、2040年までに80％削減し、2050年までに事業活動におけるカーボンニュートラルを100％にすることを目指しています^1,2。

 

水の使用量の削減

• 水の使用量については、2022年までに10％、2025年までに20％、2030年までに25％削減することを目指しています^1,3。さまざまな取り組みを通じて年間25億ガロンの削減する見込みです。この新たな取り組みは、「3Mが製造拠点を持つ水ストレス・水不足を抱える全ての地域において、地域全体を対象とする水管理対策を実施するという、現在進行中の3Mの「2025サステナビリティゴール」に基づくものです。

水質改善

• 2023年末までに水の使用量の多い製造拠点のすべてに最新の浄水設備を導入して、2024年までに本格稼働する予定です。これにより、製造過程で使用した水をより良い水質で自然に戻すことができるようになります。使用した水から不純物を除去するため、3Mはその専門知識と先進技術を活用します。

さらに、3Mは先週、化石資源由来のバージン材を用いた新品プラスチックの使用量を2025年までに1億2,500万ポンド削減することを目指すと発表しました⁴。この新たな目標を達成するため、3Mのコンシューマービジネスグループでは、製品や包装において、イノベーションと改良を推進していき、再生材とバイオプラスチックの利用ならびにプラスチックの全体使用量を削減するよりサステナブルな製品・パッケージデザインを行っていきます⁴。

3Mはここ20年間で売上高を倍増させながらも、排出量の70％削減を達成しました。現在、ミネソタ州セントポール市の3M本社は再エネ電力を電源としているほか、3Mの世界全体の使用電力も100％再エネ電力を最終目標として40％まで到達しています。サステナビリティは3Mのすべての新製品に組み込まれています。この5年間にわたり、お客様は3Mのイノベーションによって7,500万トンの排出を回避することに成功しています。詳しい情報については、5月上旬に年間サステナビリティレポートでお知らせする予定です。

脚注：

1.  2019年が対策基準年となります。

2.  従来の2025年目標「2002年ベースラインの50％以下」を拡張しています。3Mの2030年スコープ1 および 2の排出量は、2002年比で85％以上削減されます。

3.  従来の目標「2015～2025年に水の使用量を10％削減」を拡張しています。

4.  2020年が対策基準年となります。

 

Forward-Looking Statements

This news release contains forward-looking information about 3M's financial results and estimates and business prospects that involve substantial risks and uncertainties. You can identify these statements by the use of words such as "anticipate," "estimate," "expect," "aim," "project," "intend," "plan," "believe," "will," "should," "could," "target," "forecast" and other words and terms of similar meaning in connection with any discussion of future operating or financial performance or business plans or prospects. Among the factors that could cause actual results to differ materially are the following: (1) worldwide economic, political, regulatory, capital markets and other external conditions and other factors beyond the Company's control, including natural and other disasters or climate change affecting the operations of the Company or its customers and suppliers; (2) risks related to public health crises such as the global pandemic associated with the coronavirus (COVID-19); (3) foreign currency exchange rates and fluctuations in those rates; (4) liabilities related to certain fluorochemicals, including lawsuits concerning various PFAS-related products and chemistries, and claims and governmental regulatory proceedings and inquiries related to PFAS in a variety of jurisdictions; (5) legal proceedings, including significant developments that could occur in the legal and regulatory proceedings described in the Company's Annual Report on Form 10-K for the year ended Dec. 31, 2020, and any subsequent quarterly reports on Form 10-Q (the "Reports"); (6) competitive conditions and customer preferences; (7) the timing and market acceptance of new product offerings; (8) the availability and cost of purchased components, compounds, raw materials and energy (including oil and natural gas and their derivatives) due to shortages, increased demand or supply interruptions (including those caused by natural and other disasters and other events); (9) unanticipated problems or delays with the phased implementation of a global enterprise resource planning (ERP) system, or security breaches and other disruptions to the Company's information technology infrastructure; (10) the impact of acquisitions, strategic alliances, divestitures and other unusual events resulting from portfolio management actions and other evolving business strategies, and possible organizational restructuring; (11) operational execution, including scenarios where the Company generates fewer productivity improvements than estimated; (12) financial market risks that may affect the Company's funding obligations under defined benefit pension and postretirement plans; (13) the Company's credit ratings and its cost of capital; and (14) tax-related external conditions, including changes in tax rates, laws or regulations. Changes in such assumptions or factors could produce significantly different results. A further description of these factors is located in the Reports under "Cautionary Note Concerning Factors That May Affect Future Results" and "Risk Factors" in Part I, Items 1 and 1A (Annual Report) and in Part I, Item 2 and Part II, Item 1A (Quarterly Reports), as updated by applicable Current Reports on Form 8-K. The information contained in this news release is as of the date indicated. The Company assumes no obligation to update any forward-looking statements contained in this news release as a result of new information or future events or developments.