当資料は、3M社（本社：米国ミネソタ州、NYSE:MMM）が2021年7月27日（現地時間）に発表した報道資料を和訳したものです。

第2四半期のハイライト

• 売上高は前年同期比24.7％増加して89億ドルに、既存ビジネス※（Organic local-currency sales：事業売却や買収を除いた既存ビジネス）の地通貨ベースでの売上高は前年同期比21.4％増加
• 米国のGAAPベースの一株当たり利益と調整後の一株当たり利益はともに2.59ドル
• 営業活動によるキャッシュフローは19億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは前年同期比2％増の16億ドル
• 配当と自社株買いにより14億ドルを株主に還元
• 2021年通期予測の修正：一株当たり利益を前回の9.20～9.70ドルから9.70～10.10ドルに修正

3Mが2021年第2四半期の業績を発表するとともに、2021年通期の予測を修正しました。

マイク・ローマン会長兼最高経営責任者は次のように話しています。

「3Mは第2四半期も好調な業績を上げ、すべてのビジネスグループと地域で再び有機的な成長を遂げるとともに、利益の増加ならびに堅調なキャッシュフローを達成しました。 不透明な経済環境の中でも3Mチームは健闘し、各事業でイノベーションを加速しつつ、将来への推進力も高めてきました。 今後も、新しい生活様式から生まれる成長機会への投資、生産性の強化、サステナビリティ活動の推進、そしてお客様や株主の皆様に対する3Mならではの価値の提供に注力していきます」

 

第2四半期の業績

売上高は前年同期比で24.7％増加して89億ドルでした。 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は前年同期比で21.4％増加し、事業売却による減少が0.7％、 外貨換算の影響による売上高の増加は前年同期比で4.0％でした。

ビジネスグループ別の売上高は、トランスポーテーション＆エレクトロニクスで28.1％、ヘルスケアで24.9％、セーフティ＆インダストリアルで22.4％、コンシューマーで20.4％増加しました。 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、トランスポーテーション＆エレクトロニクスで24.2％、ヘルスケアで23.2％、コンシューマーで17.8％、セーフティ＆インダストリアルで17.6％増加しました。

地域別の売上高は、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で28.7％、北米・ラテンアメリカで26.1％、アジア太平洋地区で20.2％増加しました。 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、北米・ラテンアメリカで25.6％、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で20.1％、アジア太平洋地区で15.4％増加しました。

米国のGAAPベースの一株当たり利益と調整後の一株当たり利益はともに2.59ドルで、各々15％増、44％増となりました。営業利益は20億ドル、営業利益率は22.0％でした。

営業活動によるキャッシュフローは19億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは16億ドル、調整後のフリーキャッシュフローコンバージョンは103％でした。 また、今期は14億ドルを株主に還元しましたが、そのうち8億5,800万ドルが配当、5億300万ドルが自社株買いによるものでした。

 

2021年通期の予測

今年の前半が好調だったことを踏まえて、2021年通期の予測を修正しました。 売上高は7～10％増加、既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は6～9％増加と予測しています。 前回の予測では売上高を5～8％増加、既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高を3～6％増加としていました。 一株当たり利益については、前回の9.20～9.70ドルに対して9.70～10.10ドルを見込んでいます。 通期のフリーキャッシュフローコンバージョンについては、前回の95～105％に対して90～100％を見込んでいます。

 

第2四半期のビジネスグループ別の業績

セーフティ＆インダストリアル

•  売上高は、米ドル建てで22.4％増加して33億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は17.6％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が4.8％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • オート・アフターマーケット、ルーフィンググラヌルズ（屋根用砂粒）、研磨材製品、テープ・接着剤製品、電力マーケット、クロージャー・アンド・マスキング製品で増加しましたが、安全衛生製品で減少しました。
  • すべての地域で増加しました。
• 営業利益は前年同期比で15％増加して7億1,800万ドル、営業利益率は22.1％でした。

トランスポーテーション＆エレクトロニクス

• 売上高は、米ドル建てで28.1％増加して25億ドルでした。 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は24.2％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が3.9％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • 自動車産業システム、コマーシャルソリューションズ、化学製品、トランスポーテーションセーフティ、エレクトロニクスで増加しました。
  • すべての地域で増加しました。
• 営業利益は前年同期比で52％増加して5億4,600万ドル、営業利益率は22.0％でした。

ヘルスケア

• 売上高は、米ドル建てで24.9％増加して23億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は23.2％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が4.3％、事業売却による減少が2.6％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • 歯科用製品、フードセーフティ製品、医療用製品、フィルター製品、ヘルス・インフォメーション・システムズで増加しました。
  • すべての地域で増加しました。
• 営業利益は前年同期比で92％増加して5億7,600万ドル、営業利益率は25.3％でした。

コンシューマー

• 売上高は、米ドル建てで20.4％増加して15億ドルでした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、17.8％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が2.6％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨建ての売上高は、
  • 文具・オフィス、コンシューマヘルス&セーフティ、ホーム・インプルーブメント、ホームケアで増加しました。
  • すべての地域で増加しました。
• 営業利益は前年同期比で12％増加して3億1,100万ドル、営業利益率は21.0％でした。

 

Forward-Looking Statements

This news release contains forward-looking information about 3M's financial results and estimates and business prospects that involve substantial risks and uncertainties. You can identify these statements by the use of words such as “anticipate,” “estimate,” “expect,” “aim,” “project,” “intend,” “plan,” “believe,” “will,” “should,” “could,” “target,” “forecast” and other words and terms of similar meaning in connection with any discussion of future operating or financial performance or business plans or prospects. Among the factors that could cause actual results to differ materially are the following: (1) worldwide economic, political, regulatory, capital markets and other external conditions and other factors beyond the Company's control, including natural and other disasters or climate change affecting the operations of the Company or its customers and suppliers; (2) risks related to public health crises such as the global pandemic associated with the coronavirus (COVID-19); (3) foreign currency exchange rates and fluctuations in those rates; (4) liabilities related to certain fluorochemicals, including lawsuits concerning various PFAS-related products and chemistries, and claims and governmental regulatory proceedings and inquiries related to PFAS in a variety of jurisdictions; (5) legal proceedings, including significant developments that could occur in the legal and regulatory proceedings described in the Company's Annual Report on Form 10-K for the year ended Dec. 31, 2020, and any subsequent quarterly reports on Form 10-Q (the “Reports”); (6) competitive conditions and customer preferences; (7) the timing and market acceptance of new product offerings; (8) the availability and cost of purchased components, compounds, raw materials and energy (including oil and natural gas and their derivatives) due to shortages, increased demand or supply interruptions (including those caused by natural and other disasters and other events); (9) unanticipated problems or delays with the phased implementation of a global enterprise resource planning (ERP) system, or security breaches and other disruptions to the Company's information technology infrastructure; (10) the impact of acquisitions, strategic alliances, divestitures and other unusual events resulting from portfolio management actions and other evolving business strategies, and possible organizational restructuring; (11) operational execution, including scenarios where the Company generates fewer productivity improvements than estimated; (12) financial market risks that may affect the Company's funding obligations under defined benefit pension and postretirement plans; (13) the Company's credit ratings and its cost of capital; and (14) tax-related external conditions, including changes in tax rates, laws or regulations. Changes in such assumptions or factors could produce significantly different results. A further description of these factors is located in the Reports under “Cautionary Note Concerning Factors That May Affect Future Results” and “Risk Factors” in Part I, Items 1 and 1A (Annual Report) and in Part I, Item 2 and Part II, Item 1A (Quarterly Reports), as updated by applicable Current Reports on Form 8-K. The information contained in this news release is as of the date indicated. The Company assumes no obligation to update any forward-looking statements contained in this news release as a result of new information or future events or developments.