当資料は、3M社（本社：米国ミネソタ州、NYSE:MMM）が2021年10月26日（現地時間）に発表した報道資料を和訳したものです。

第3四半期のハイライト

• 売上高は前年同期比7.1％増加して89億ドルに、既存ビジネス※（Organic local-currency sales：事業売却や買収を除いた既存ビジネス）の現地通貨ベースでの売上高は前年同期比6.3％増加
•  一株当たり利益は2.45ドル
• 営業活動によるキャッシュフローは19億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは前年同期比29％減の15億ドル
• 配当と自社株買いにより14億ドルを株主に還元
• 2021年通期予測を修正

3Mが2021年第3四半期の業績を発表しました。

マイク・ローマン会長兼最高経営責任者は次のように話しています。

「世界的に厳しい状況が続く中、3Mは健闘を続け、ビジネスグループ全体で有機的な成長を遂げるとともに、堅調な利益とキャッシュフローを創出しました。全体として、市場の需要は引き続き堅調であり、3Mもお客様への対応ならびにお客様のための変革に絶えず注力することで、サプライチェーンの混乱を乗り切りました。今後も、世界の動向に合わせて需要の高い分野を中心に将来に向けた投資を続けるとともに、業績と生産性の向上、そしてサステナビリティ活動の推進を図っていきます。」

 

第3四半期の業績

売上高は前年同期比で7.1％増加して89億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は前年同期比で6.3％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加は前年同期比で0.8％でした。

ビジネスグループ別の売上高は、コンシューマーで8.1％、セーフティ＆インダストリアルで7.2％、トランスポーテーション＆エレクトロニクスで5.8％、ヘルスケアで4.1％増加しました。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、コンシューマーで7.6％、セーフティ＆インダストリアルで6.1％、トランスポーテーション＆エレクトロニクスで5.1％、ヘルスケアで3.3％増加しました。

地域別の売上高は、北米・ラテンアメリカで7.9％、アジア太平洋地区で6.8％、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で5.2％増加しました。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、北米・ラテンアメリカで7.4％、アジア太平洋地区で5.6％、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で4.2％増加しました。

一株当たり利益は2.45ドルで前年同期比横ばいでした。営業利益は18億ドル、営業利益率は20.0％でした。

営業活動によるキャッシュフローは19億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは15億ドル、調整後のフリーキャッシュフローコンバージョンは107％でした。また、今期は14億ドルを株主に還元しましたが、そのうち8億5,600万ドルが配当、5億2,700万ドルが自社株買いによるものでした。

営業活動によるキャッシュフローは19億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは16億ドル、調整後のフリーキャッシュフローコンバージョンは107％でした。 また、今期は14億ドルを株主に還元しましたが、そのうち8億5,800万ドルが配当、5億300万ドルが自社株買いによるものでした。

 

2021年通期の予測

年初来の業績を含めるとともに、現在のサプライチェーンの世界的な混乱を反映させ2021年通期の売上高・利益の予測を改めます。

	新通期予想	旧通期予想
売上高の増加	9～10％	7～10％
既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高の増加	8～9％	6～9％
一株当たり利益	9.70～9.90ドル	9.70～10.10ドル

キャッシュフローの創出については引き続き堅調な推移を見込んでおり、フリーキャッシュフローコンバージョンについても前回と同様に90～100％を予測しています。

 

 

第3四半期のビジネスグループ別の業績

セーフティ＆インダストリアル

• 売上高は、米ドル建てで7.2％増加して32億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は6.1％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が1.1％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、
  • 研磨材製品、テープ・接着剤製品、電力マーケット、クロージャー・アンド・マスキング製品、オート・アフターマーケットで増加しましたが、ルーフィンググラヌルズ（屋根用砂粒）、安全衛生製品で減少しました。
  • アジア太平洋地区、北米・ラテンアメリカで増加しましたが、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で減少しました。
•  営業利益は前年同期比で20％減少して6億2,000万ドル、営業利益率は19.2％でした。

トランスポーテーション＆エレクトロニクス

• 売上高は、米ドル建てで5.8％増加して25億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は5.1％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が0.7％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、
  • 化学製品、コマーシャルソリューションズ、自動車産業システム、トランスポーテーションセーフティで増加しましたが、エレクトロニクスで減少しました。
  • 北米・ラテンアメリカ、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で増加しましたが、アジア太平洋地区で減少しました。
• 営業利益は前年同期比で9％減少して4億6,500万ドル、営業利益率は19.0％でした。

ヘルスケア

• 売上高は、米ドル建てで4.1％増加して22億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は3.3％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が0.8％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、
  • フードセーフティ製品、歯科用製品、ヘルス・インフォメーション・システムズ、フィルター製品で増加しましたが、医療用製品で減少しました。
  • アジア太平洋地区、EMEA（欧州、中東、アフリカ）、北米・ラテンアメリカで増加しました。
• 営業利益は前年同期比で7％増加して5億2,900万ドル、営業利益率は23.5％でした。

コンシューマー

• 売上高は、米ドル建てで8.1％増加して15億ドルでした。既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は7.6％増加し、外貨換算の影響による売上高の増加が0.5％でした。
• 既存ビジネス※の現地通貨ベースでの売上高は、
  • 文具・オフィス、コンシューマヘルス&セーフティ、ホーム・インプルーブメント、ホームケアで増加しました。
• 北米・ラテンアメリカ、アジア太平洋地区で増加しましたが、EMEA（欧州、中東、アフリカ）で減少しました。
• 営業利益は前年同期比で3％減少して3億3,200万ドル、営業利益率は21.7％でした。

Forward-Looking Statements

This news release contains forward-looking information about 3M's financial results and estimates and business prospects that involve substantial risks and uncertainties. You can identify these statements by the use of words such as “anticipate,” “estimate,” “expect,” “aim,” “project,” “intend,” “plan,” “believe,” “will,” “should,” “could,” “target,” “forecast” and other words and terms of similar meaning in connection with any discussion of future operating or financial performance or business plans or prospects. Among the factors that could cause actual results to differ materially are the following: (1) worldwide economic, political, regulatory, capital markets and other external conditions and other factors beyond the Company's control, including natural and other disasters or climate change affecting the operations of the Company or its customers and suppliers; (2) risks related to public health crises such as the global pandemic associated with the coronavirus (COVID-19); (3) foreign currency exchange rates and fluctuations in those rates; (4) liabilities related to certain fluorochemicals, including lawsuits concerning various PFAS-related products and chemistries, and claims and governmental regulatory proceedings and inquiries related to PFAS in a variety of jurisdictions; (5) legal proceedings, including significant developments that could occur in the legal and regulatory proceedings described in the Company's Annual Report on Form 10-K for the year ended December 31, 2020, and any subsequent quarterly reports on Form 10-Q (the “Reports”); (6) competitive conditions and customer preferences; (7) the timing and market acceptance of new product offerings; (8) the availability and cost of purchased components, compounds, raw materials, labor, and energy (including oil and natural gas and their derivatives) due to shortages, increased demand and wages, logistics, manufacturing site disruption or supply chain interruptions (including those caused by natural and other disasters and other events); (9) unanticipated problems or delays with the phased implementation of a global enterprise resource planning (ERP) system, or security breaches and other disruptions to the Company's information technology infrastructure; (10) the impact of acquisitions, strategic alliances, divestitures and other unusual events resulting from portfolio management actions and other evolving business strategies, and possible organizational restructuring; (11) operational execution, including scenarios where the Company generates fewer productivity improvements than estimated; (12) financial market risks that may affect the Company's funding obligations under defined benefit pension and postretirement plans; (13) the Company's credit ratings and its cost of capital; and (14) tax-related external conditions, including changes in tax rates, laws or regulations. Changes in such assumptions or factors could produce significantly different results. A further description of these factors is located in the Reports under “Cautionary Note Concerning Factors That May Affect Future Results” and “Risk Factors” in Part I, Items 1 and 1A (Annual Report) and in Part I, Item 2 and Part II, Item 1A (Quarterly Reports), as updated by applicable Current Reports on Form 8-K. The information contained in this news release is as of the date indicated. The Company assumes no obligation to update any forward-looking statements contained in this news release as a result of new information or future events or developments.