スリーエム ジャパン株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：伊藤 誠）は、これまで温室効果ガスの排出量削減、水の節約など、持続可能な発展に貢献するための取り組みを行ってきました。
このたび、社会全体での取り組みをさらに後押しするため、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP所在地：神奈川県三浦郡葉山町）が主催する「だから1.5℃」キャンペーンに賛同しました。
「♯だから１・５度」 キャンペーンとは
今年、政府が新たな温室効果ガスの削減目標を検討する重要な時期であることを踏まえ、JCLPが、その参加企業とともに、気候変動を「自らの問題（自分ごと）」と捉え、気候危機の回避に向けて国際社会が合意した「1.5度目標」を改めて社会全体で共有することを通じ、健全な政策議論の後押しを目指すものです。具体的には、多数の賛同企業による、各社の「自分ごと」のストーリーを発信するとともに、ご当地キャラクターと連携した各地での「自分ごと」を考える契機を創出しつつ、「1.5度目標」の認知拡大を進めていきます。
気候変動は、当社にとっても「自分ごと」です。3Mは自社施設において、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという取り組みを加速しています。3Mの温室効果ガスの排出量は、2002年のレベルから79％減少しており、2019年のレベルからも38％減少しています。また、3Mは環境に配慮したイノベーティブな製品を提供し、今日まで成長を続けています。これからも、環境、エネルギー、原材料不足といったグローバルな課題に焦点を当て、取り組んでいきます。
「サイエンスを通じて、現代の人びとの暮らしにより活力を与え、より明るい未来を実現するために、♯だから1・5度」
キャンペーン概要
主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
協力：一般社団法人 日本ご当地キャラクター協会
実施期間：2024年9月18日～11月末頃（状況により年内継続の可能性あり）
実施概要：
- キャンペーン特設ページ 開設 URL：https://japan-clp.jp/lp/save15
- キャンペーン連動広告（地方新聞等へのキャンペーン広告、SNS発信等。2024年9月下旬以降順次開始）
- 賛同企業による「自分ゴトとしての気候変動ストーリー」の発信 ※各社ストーリーは特設ページに掲載
キャンペーンの背景：気候変動による危機が迫る今、大事な政策が検討されています。
国連によると、気候変動は、健康被害による年25万人もの死者の増加や、世界的な食糧危機の悪化など、人命と生活への重大な影響を及ぼすとして警告を強めています。日本でも、熱中症による年間救急搬送が約10万件、死者が1千人超に達し、農作物への影響が家計を圧迫し始めています。そのような中、現在、政府においては、温室効果ガスの削減目標、およびエネルギー基本計画の見直しが進んでいます。今回の検討の結果は、先進国としてG7の一員である日本が、世界に向けたリーダーシップを示せるかという点で、注目が集まっています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
気候変動に真摯に取り組み、脱炭素社会への転換において、社会から求められる存在となることを目指す経済団体。企業の 脱炭素化実践や政策提言を実施。様々な業種から約245社（2024年8月時点）が加盟。 HPはこちら
【3Mについて】
3M(本社：米国ミネソタ州)は、サイエンス（科学）が明るい未来を創造すると信じています。人びと、アイデア、サイエンスの力を解き放つことによりさらなる可能性を模索し、世界中の社員がお客様、地域社会、そして地球の課題を解決するために取り組んでいます。人びとの暮らしを豊かにし、「これから」を創り出すための3Mの活動は3M.com/newsをご覧ください。3Mジャパングループについてはnews.3mcompany.jp/news-centerをご覧ください。
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