3Mがグローバルで実施した科学に対する意識、地球との関連性、社会への影響を継続的に把握することを目的とした調査「3M State of Science Insights（ステート・オブ・サイエンス・インサイト）」(以下、本調査)から得られた、グリーン・ジョブに関する日本人の意識調査の結果を紹介します。
3Mは本調査結果を背景に、グリーン経済における広大な可能性への認識を高め、業界、専門知識、経験レベルに関わらず、より多くの専門家がこの取り組みに参加するよう促すための動画「Green Works -持続可能な未来へつなげよう-」を制作しました。
日本の調査結果の主なポイント：
- グリーン・ジョブについて知っている人は少なく、グリーン・スキルについてはさらに少ない。しかし、意味について詳しく知った後は、約半数がグリーン・ジョブは企業に対する評価を高めると答えている
- 日本人のグリーン・ジョブに対する意識として、「グリーン・ジョブは社会にプラスの影響を与える」「グリーン・ジョブは気候変動への対応に不可欠」と考える人の割合はそれぞれ約3分の2にのぼり、45%が今後5年間でグリーン雇用市場の成長を期待している
- 日本人は若い世代に対して成長分野であるためにグリーン・ジョブを勧める一方で、グリーン・ジョブを確保する方法やグリーン・ジョブがもたらす課題については懸念がある
- 自国の取り組みについて、環境保護にフォーカスした教育を受ける機会があることへの同意は33%(グローバル平均78%)、政府がグリーン・ジョブを推進することに関心があるかの同意は34%(グローバル平均57%)で、グローバル平均より大きく下回る結果に
調査結果の詳細は以下の通りです。
- グリーン・ジョブについて知っている人は少なく、グリーン・スキルについてはさらに少ない。しかし、意味について詳しく知った後は、約半数がグリーン・ジョブは企業に対する評価を高めると答えている
「『グリーン・ジョブ/スキル』という言葉についてどのくらい知っていますか」との問いに対し、「聞いたことはあるが、知らない」「聞いたことがない」と回答した人を合わせて、グリーン・ジョブが90%(グローバル平均72%)、グリーン・スキルが93%(グローバル平均76%)に達し、日本では知る人が少ない結果となりました。さらに、グリーン・ジョブ※という言葉を理解した後に、企業が「グリーン・スキル」の開発や「グリーン・ジョブ」の創出に取り組んでいることを公表した場合、半数以上がその企業を高く評価すると回答しました。
※グリーン・ジョブとは、製造業や建設業などの伝統的な分野でも、再生可能エネルギーやエネルギー効率といった新しいグリーン分野でも、環境の保護や回復に貢献する仕事のことです。
- 日本人のグリーン・ジョブに対する意識として、「グリーン・ジョブは社会にプラスの影響を与える」「グリーン・ジョブは気候変動への対応に不可欠」と考える人の割合はそれぞれ約3分の2にのぼり、45%が今後5年間でグリーン雇用市場の成長を期待している
「強く同意する」「ある程度同意する」と回答した人を合わせた割合として、「『グリーン・ジョブ』は社会にプラスの影響を与える」が64%(グローバル平均77%)、「『グリーン・ジョブ』は気候変動への対応に不可欠である」が63%(グローバル平均75%)、「今後5年間で、『グリーン・ジョブ』市場は成長すると思う」が45%(グローバル平均75%)となり、グローバル平均と10ポイント以上の差がみられたものの約3分の2の日本人がグリーン・ジョブのもたらす良い影響を意識していました。さらに、調査対象の10カ国の平均では7割以上がグリーン・ジョブは気候変動への対応に不可欠であるし、今後5年間で市場の成長が期待されることが明らかとなりました。
- 日本人は若い世代に対して成長分野であるためにグリーン・ジョブを勧める一方で、グリーン・ジョブを確保する方法やグリーン・ジョブがもたらす課題については懸念がある
若い世代にグリーン・ジョブを勧める可能性があると回答した人を対象に「そう勧める理由は次のうちどれですか」と質問したところ、「持続可能／『グリーン』ジョブは成長分野である」が44%と最も支持された項目でした。一方、「次のうち、若い世代にグリーン・ジョブに就くことを勧めない理由はどれですか」という質問に対する日本の調査対象者全体の回答は、「グリーン・ジョブに就くために、どのようなステップを踏めばよいか分からない(32%)」、「非常に難しそうだから(24%)」、「分野がニッチすぎる(19%)」が上位3つに挙がり、グリーン・ジョブに就く方法の不明瞭さなどの課題が浮き彫りとなりました。
- 自国の取り組みについて、環境保護にフォーカスした教育を受ける機会があることへの同意は33%(グローバル平均78%)、政府がグリーン・ジョブを推進することに関心があるかの同意は34%(グローバル平均57%)で、グローバル平均より大きく下回る結果に
「私の国には、環境保護にフォーカスした教育を受ける機会がある」という問いに対し「強く同意する」「ある程度同意する」と回答した人は合わせて33%と、グローバル平均の78%を大きく下回る結果となりました。同様に「私の国の政府は、『グリーン・ジョブ』を推進することに関心を持っている」には34%が同意し、グローバル平均の57%と比較して20ポイント以上の乖離がありました。
【調査概要】
- 調査名称：3M State of Science Insight（3M ステート・オブ・サイエンス・インサイト）
- 調査期間：2023年12月13日から2024年1月10日
- 調査対象：日本（1,006）、米国（1,000）、イギリス（1,002）、中国（1,001）、フランス（1,000）、ドイツ（1,000）、韓国（1,000）、カナダ（1,001）、メキシコ（1,000）、ブラジル（1,003）の10か国から各国18歳以上の成人男女、計1万13人
- 本調査は、3M社が世界的な調査会社であるMorning Consult社に委託して実施しました。
- の信頼区間では、誤差幅は、グローバルの10カ国レベルで+/- 1パーセント、各国ごとに+/- 3パーセントです。
【3M State of Science Insights（ステート・オブ・サイエンス・インサイト）とは】
3Mは、グローバルにおける科学に対する意識、地球との関連性、社会への影響を継続的に把握する目的で、意識調査を実施しており、今年で7年目となります。
本調査では3Mが科学に対するグローバルおよび各国における意識を調査することで、科学の発展を促し、イノベーションにおけるリーダーとして世界的な話題やトレンドに対応した科学に基づく高品質なソリューションを提供する企業としての立ち位置の確立にも寄与するものです。
注意事項：本調査は今年で7年目となりますが、本年度は調査実施期間の変更に伴い、対象調査国（昨年は17カ国）や調査方法等が変更されています。そのため、本年の「3M State of Science Insights」のデータと、昨年までの調査である「3M State of Science Index」のデータを比較することはできません。
【3Mについて】
3M(本社：米国ミネソタ州)は、サイエンス（科学）が明るい未来を創造すると信じています。人びと、アイデア、サイエンスの力を解き放つことによりさらなる可能性を模索し、世界中の社員がお客様、地域社会、そして地球の課題を解決するために取り組んでいます。人びとの暮らしを豊かにし、「これから」を創り出すための3Mの活動は3M.com/newsをご覧ください。3Mジャパングループについてはnews.3mcompany.jp/news-centerをご覧ください。
3Mは3M社の商標です。
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