チャンス・フォー・チルドレンに 50,000 米ドルを寄付 ~家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切る~

3M社(本社:米国ミネソタ州、取締役会長兼最高経営責任者:マイク・ローマン)が運営する3M ファウンデーションは、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(所在地:東京都江東区、代表者:今井 悠介・奥野 慧)に50,000米ドル(約550万円)を寄付し、12月10日に目録を贈呈しました。この寄付金は、家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖の断絶を目指す活動に充てられます。

◆チャンス・フォー・チルドレン(CFC)の活動について

CFCは経済的困難を抱える子どもたちに対して、1人あたり年間15~30万円相当の「スタディクーポン」を提供しています。このクーポンは用途が塾や習い事などの教育活動に限定されているため、教育機会を確実に提供できることが活動の特徴です。CFCは大学生ボランティアが電話や面談を通して学習や進路の相談に乗る「ブラザー・シスター制度」を導入し、クーポンの有効利用を促進しています。これまで4,600名以上の子どもたちにクーポンを提供してきました。

文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出(学習費)のうち、約6~7割が学校外教育費(学習塾や習い事などの費用)であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。CFCは、経済状況や一人ひとりの特性にかかわらず、子どもたちに多様な学びの機会の提供することで、より包摂的な社会の実現を目指しています。

◆3Mの社会貢献活動について

3Mと3Mファウンデーションは教育、環境、コミュニティの3つの分野に製品や寄付金を提供することで、人びとの生活を改善して持続可能な社会の実現を目指す活動を1953年から続けています。2020年には40以上の国・地域で活動を実施し、寄付金額は過去最大となる8,790万米ドル(約96億7千万円)に達しました。また、2020年までの累計の寄付金額は18億米ドル(約1,981億円)以上に及びます。

◆次世代教育支援の活動

3Mは、「次世代の教育」は将来の持続可能な社会にとって欠かせないものであると考えています。2021年の4月には、奨学金やインターンシップ、教育団体への寄付などの活動を通じて、グローバル全体でSTEM分野と技能スキルを学ぶ機会を2025年末までに500万回提供し、世界中の社会的少数者とされる子供たちの、経済格差による教育格差の低減を目指すことを発表しています。今回のチャンス・フォー・チルドレンへの寄付は、その活動の一環として行われるものです。そのほかにも日本において以下の活動を展開しています。

  • サイエンス アット ホーム(Science at Home)

身近にあるサイエンスに触れることによって、子どもたちの科学における探究心の育成を支援するためのオンライン動画コンテンツ「サイエンス アット ホーム」の日本語版を2020年より制作、公開しています。新型コロナウイルス感染症の影響で対面での学びの機会が縮小する環境下においても、サイエンスのおもしろさをより多くの子どもたちに届けるために開始された取り組みです。動画では、開発や研究に携わる社員自らが、日々の生活を快適にするサイエンスの仕組みと楽しさを解説しています。本コンテンツは、自宅学習やリモート学習のカリキュラムなどにも活用いただけます。

  • 3Mウィザードプログラム

「一人でも多くの子供たちに科学の楽しさや不思議さを知ってもらいたい」という思いから社員ボランティアやOBが地域の小学校を訪問し、科学実験講座を行う「3M ビジティング ウィザード」として1993 年にスタートした「3Mウィザードプログラム」は、3Mのイノベーション力を活かしたSTEM教育支援を代表する活動です。1996 年からは製造拠点やオフィス近隣の小学生を招いて子供たちに科学の楽しさを体験してもらう「3M夏休み子ども科学実験館」を開始し、毎年異なるテーマで実験を実施し、実験内容の考案からイベントの運営まで自主的に集まった社員がすべて行っています。2020 年からは参加者の安全および感染対策のため、山形事業所と相模原事業所の2か所でリモート形式で開催し、家庭でできる科学実験を紹介しています。これまでに本プログラムに参加した子供は6,900名以上、参加した社員は4,000名以上に上っています。

【 3Mについて】

3M(本社:米国ミネソタ州)は、人びとの日々の暮らしをより豊かにするために、世界中のお客様と連携しながら、サイエンス(科学)を活用しています。グローバルにおける課題の解決に向けて、3Mが取り組んでいる創造的なソリューションの詳細は、www.3M.comまたはTwitterの@3M、@3MNewsをご覧ください。また、3Mジャパングループについてはwww.3mcompany.jpをご覧ください。

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