スリーエム ジャパン株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：伊藤 誠）は、3M社（本社：米国ミネソタ州、取締役会長兼最高経営責任者：マイク・ローマン）がグローバルで実施した、科学に対する意識、地球との関連性、社会への影響を継続的に把握することを目的とした調査「3M State of Science Insights（ステート・オブ・サイエンス・インサイト）」(以下、本調査)より明らかになった、気候変動に関する日本人の意識について発表します。

本調査の「気候変動への対応はどの程度重要ですか？」との問いに対し、「とても重要」「ある程度重要」と回答した人は合わせて87%にのぼり、グローバル平均の90%とほぼ横並びでしたが、世代別にみると「特に意見はない/気にしない」と回答した日本の若年層(18-34歳)は13%と、調査対象10カ国の中で唯一10%（グローバル平均5.1％）を超える結果となりました。また、国内の世代別でみても年長者の方が高い関心を示すなど若い世代の気候変動に対する関心の低さが明らかになりました。

スリーエム ジャパン株式会社 コーポレートサステナビリティ担当部長 永野靖彦のコメント
「日本のみならず、世界中の喫緊の課題のひとつである気候変動問題の課題解決を進めるには、全世界、あらゆる世代が意識を高め、それぞれの立場からできることをひとつひとつ取り組む必要があり、3Mは本調査を行うことで気候変動問題を意識するきっかけになればと思っています。3Mはサイエンスを通じて、現代の人びとの暮らしにより活力を与え、人類の進歩をうながし、より明るい未来を実現するために、必要不可欠なものを創り出すというビジョンを掲げるサイエンスカンパニーです。気候変動など世界規模でさまざまな社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するとともに、持続的に成長していくためにはサステナビリティへの取り組みが不可欠であるという考えのもと、循環型経済・気候変動の課題解決・コミュニティへの貢献という3つの重点分野にフォーカスしており、引き続き『サイエンス』を基盤としたアプローチで社会に貢献できるようサステナビリティに取り組んでまいります」

■気候変動に関するその他の日本の主な調査結果

1. 80%が気候変動は人類にとって最大の脅威になると認識

「気候変動は人類にとって最大の脅威の一つである」という問いに対し、80%（グローバル平均81%）が「強く同意する」「ある程度同意する」と回答しました。本問においても、35-54歳、55歳以上に比べ18-34歳の回答者が同意する割合は低く、13%（グローバル平均6.6%）が「わからない/特に意見はない」と回答しました。

2. すでに気候変動の影響を感じていると答えた割合がグローバルより高く、ブラジルと並んで調査対象10カ国中トップに

「あなたの地域社会が気候変動の影響を受けるのはいつ頃になると思いますか？」という問いに対し、半数以上（53%）の人が「すでに影響が出ている」と回答しました。これはブラジル（53%）と並び世界で最も高い割合となっており、グローバル平均（43%）を10%も上回る結果となりました。

3. 「異常気象」が気候変動のもたらす影響の最大の懸念事項に。大気、水への影響を懸念する人は他国より少ない

「気候変動がもたらす影響で懸念しているもの」の上位3つには、台風や洪水などの「異常気象（67%）」、「気温や気象パターンの長期的な変化（43%）」、「気候の変化に起因する健康問題（37%）」が挙がり、「異常気象」を挙げた人の割合はグローバル平均の52%を上回りました。

4. 「カーボンフットプリント」の理解度が調査対象10カ国中で突出して低い結果に

カーボンフットプリント^※1という言葉について、どの程度知っているか質問したところ、59％（グローバル平均19%）が「聞いたことがない」、33%（グローバル平均32%）が「聞いたことはあるが詳しくは知らない」と回答し、9割以上がよく理解できていないことが判明しました。グローバル平均の51%を大きく上回る結果となり、世界の認識との差が大きく開いていることが分かります。

^※1カーボンフットプリントとは、個人、組織、プロセス、製品、イベントなどが特定の境界線内から大気中に放出した温室効果ガス（GHG）^※2の量を指します。多くの環境イニシアティブは、気候変動対策として二酸化炭素排出量を中和、除去または削減することを目指しています。
^※2二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、特定の合成化学物質などの温室効果ガスは、地球から放出されるエネルギーの一部を閉じ込め、大気中の熱を逃しません。

5. グローバル共通で「クリーンな交通手段」が最も認知度の高い気候変動への対応策

「気候変動に対処するための手段として知っていること」についての問いに、「とてもよく知っている」「ある程度知っている」と回答した人を合わせた割合が最も高かった項目は「クリーンな交通手段（自転車、公共交通機関、電気自動車（自動車、バス、電車を含む））」の65％で、同項目はグローバル平均でも78%と最も知られた対応策として挙げられています。国内では次いで「再生可能エネルギーと燃料（風力発電、太陽光発電、グリーン水素）（63%）」、「廃棄物の削減（再生可能な材料、プラスチック使用量の削減、堆肥化可能な材料）（54％）」となりました。また、これら3項目は「対処する手段としてより詳しく知りたいこと」の上位3つにも挙げられています。

本調査の気候変動に関する日本の調査結果の詳細やグラフデータは、「3Mストーリー：気候変動に関する日本人の意識調査～『3M State of Science Insights』より～」をご覧ください。

【調査概要】

• 調査名称：3M State of Science Insight（3M ステート・オブ・サイエンス・インサイト）
• 調査期間：2023年12月13日から2024年1月10日
• 調査対象：日本（1,006）、米国（1,000）、イギリス（1,002）、中国（1,001）、フランス（1,000）、ドイツ（1,000）、韓国（1,000）、カナダ（1,001）、メキシコ（1,000）、ブラジル（1,003）の10か国から各国18歳以上の成人男女、計1万13人
  *本調査は、3Mが世界的な調査会社であるMorning Consult社に委託して実施しました。
  *95%の信頼区間では、誤差幅は、グローバルの10カ国レベルで+/- 1パーセント、各国ごとに+/- 3パーセントです。

【State of Science Insight（ステート・オブ・サイエンス・インサイト）とは】
3Mは、グローバルにおける科学に対する意識、地球との関連性、社会への影響を継続的に把握する目的で、意識調査を実施しており、今年で7年目となります。
本調査では3Mが科学に対するグローバルおよび各国における意識を調査することで、科学の発展を促し、イノベーションにおけるリーダーとして世界的な話題やトレンドに対応した科学に基づく高品質なソリューションを提供する企業としての立ち位置の確立にも寄与するものです。
注意事項：本調査は今年で7年目となりますが、本年度は調査実施機関の変更に伴い、調査対象国（昨年は17カ国）や調査方法等が変更されています。そのため、本年の「3M State of Science Insights」のデータと、昨年までの調査である「3M State of Science Index」のデータを比較することはできません。

【3Mについて】
3M(本社：米国ミネソタ州)は、サイエンス（科学）が明るい未来を創造すると信じています。人びと、アイデア、サイエンスの力を解き放つことによりさらなる可能性を模索し、世界中の社員がお客様、地域社会、そして地球の課題を解決するために取り組んでいます。人びとの暮らしを豊かにし、「これから」を創り出すための3Mの活動は3M.com/newsをご覧ください。3Mジャパングループについてはnews.3mcompany.jp/news-centerをご覧ください。

3Mは3M社の商標です。
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